那須塩原市議会 2022-09-07 09月07日－04号
市ホームページのほか、業界新聞広告やウェブサイトへの掲載及び産業団地案内パンフレットを作成し、情報を周知しております。また、問合せのあった企業への訪問や現地案内、県主催の企業立地セミナーに参加し、那須高林産業団地の魅力を発信しております。 次に、(3)の誘致活動における問合せの状況及び内容についてお答えいたします。
市ホームページのほか、業界新聞広告やウェブサイトへの掲載及び産業団地案内パンフレットを作成し、情報を周知しております。また、問合せのあった企業への訪問や現地案内、県主催の企業立地セミナーに参加し、那須高林産業団地の魅力を発信しております。 次に、(3)の誘致活動における問合せの状況及び内容についてお答えいたします。
町の広報媒体としては、新聞折り込みによる広報紙配布や芳賀チャンネル、ホームページ、防災行政無線、新聞広告などがありますが、それぞれの特性を理解した上で、もっと効果的な手法での広報を心がけています。 特に広報紙に関しましては、新聞を購読していない方に対しましても、ご希望により毎月郵送させていただくことで、より多くの町民にお届けできるようにしております。
あわせて、市のホームページなんかにも検査結果を出しておりますけれども、あとは事業者さんの中でも、自分の旅館のホームページに、我々はＰＣＲ検査をやっていますよと、その中で安心ですというようなものをＰＲしていただいている事業者さんもございますし、また、関東地区に向けまして、１回、新聞にＰＣＲ検査に取り組む事業所を紹介する新聞広告、そんなものを出して、ＰＣＲ検査に参加している事業者さん、そんなものをＰＲしてきたところでございます
④の今後４区画の売却に向けて企業立地の戦略をどのように考えているのかにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、残り４区画の早期分譲に向け、今後、県主催の企業立地セミナーへの参加をはじめ展示会への出展など、県との連携を中心に、新聞広告やウェブサイトへの情報掲載、関係機関との合同企業訪問など、那須高林産業団地の魅力をＰＲしてまいります。
当該産業団地の魅力や立地優位性を広くＰＲするためホームページ、新聞広告や県の産業団地パンフレットへの情報掲載のほか、県との情報共有や合同での企業訪問など、関係機関と連携した企業誘致活動を進めております。
生涯学習課所管業務の審査の際には、文化会館自主事業について、ＰＲ広告料とあるが、ラジオ等で宣伝されているものはどのような契約なのかとの質疑があり、新聞広告については１回約５万円、ラジオＣＭについては、本番約１か月前から10万円で契約し、１日３回程度を目安に放送される内容であるとの答弁がありました。 ９月10日には、総括質疑、委員会採決を行いました。 総括質疑はありませんでした。
観光局のほうで観光プロモーションの事業での広告宣伝費用などを計上しているところがありますし、新聞広告等やっているところがございます。 また、ＪＲとのタイアップなどもやっているところでございまして、そちら独自のほうの宣伝事業は補助金のほうでございますので、先ほど申し上げました、上にありました観光誘客宣伝事業業務とはまた別のものというふうなものでございます。
◎企画部長（小出浩美） キャッシュレス決済の普及に向けてどのようなことをしてまいるのかということでございますけれども、こちらの普及につきましては、今回のマイナポイント事業、こちらについては新聞広告によるチラシの配布、それから市のホームページなどで周知を行っております。また、今後も国から配布される啓発品、あるいはみるメールなどを利用しながら市民に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◎市長（渡辺美知太郎） すみません、ちょっと今の再質の前に、入湯税の告知なんですけれども、例えば新聞広告で打ってもいいと思っているんです、全国紙に。やっぱり一つの事業者ではできない規模の、行政でしっかりとタイアップして打つということは、しっかりやりたいと思っています。
事業者への各種支援金の対応についてでありますが、国が実施する「持続化給付金」や「雇用調整助成金」などについては、専門の相談窓口等が開設され、申請や手続に関するサポートとあわせ、新聞広告や様々なメディアを通じた周知が行われております。
◎産業振興部長（福原誠君） 持続化給付金などの国の支援策は、各省庁のホームページをはじめ、新聞広告やテレビＣＭなどで周知が行われておりますが、全ての事業者に伝わり切れていない現状がありまして、市への相談においても知らないまたは正しく理解されていないといったケースが見受けられます。
今回の主な予算の内訳ということは、会場設営、運営等の委託料、または新聞広告、チラシなどの広告宣伝費、そして大会記念誌の作成などの印刷製本費、また参加記念品等の消耗品費、また藩主藩校会議等の昼食代という食糧費というものが、今回の予算の主なものとなっております。 以上になります。 ○議長（楡井聰君） 遠藤恭子議員。 ◆４番（遠藤恭子君） ありがとうございました。
皆さんもこんな新聞広告を御覧になったことがあるかと思います。「日本一の車メーカー販売会社は、笑顔で町一番のお店づくり」と全国的に新聞全面広告を打ち出し、接遇による業績向上の戦略を立てています。この広告について同社ＯＢに話を伺うと、接遇の話になりまして、アリの一穴堤を崩すなどを初め、現役時代にたたき込まれたことわざやら戒めの警句を次々と話してくれました。
地元からは、シンボル施設である旧寺尾南小学校を残してほしいという要望もあり、寺尾地域の活性化や雇用の創出等を実現するため、市公式ホームページや新聞広告等に募集記事を掲載するなど積極的にＰＲを行い、利用事業者を広く募ってまいります。 以上です。 ○議長（大阿久岩人君） 小堀議員。
本市では、企業立地の促進に向け、現在那須高林産業団地の迅速かつ計画的な整備を進めているところでありますが、産業団地への一日でも早い企業立地を図るため、新聞広告、ウェブサイト、関係機関との合同企業訪問、専門機関への委託によるアンケート調査などを継続して行っています。
上位にはテレビスポット広告や新聞広告というものになっておりまして、これに関しては広告費が割高になってしまいますので、市で対応するには難しいものがあるものの、先ほど話しましたとおり、過去の答弁からもわかります。世代合計の上位を占める広告媒体である市の広報紙や広報車での活動、啓発ポスターや懸垂幕などの取り組みを行っていることがわかります。 以上を踏まえまして、小項目④の質問です。
次に、投票率向上のために行った取り組みについてでございますが、これまで広報あしかがみへの掲載や巡回車を活用した広報、また懸垂幕の掲出と新聞広告の掲載に加え、わたらせテレビへの放映などを実施してまいりましたが、今回の市議会議員選挙から、投票入場券の裏面に宣誓書を印刷をし、期日前投票所窓口におけますさらなる簡素化を図るなど、投票率の向上につなげるための取り組みを行ったところでございます。
平成30年度は、新聞広告、市、県のホームページや農業関係機関に周知し、募集いたしましたが、希望者、問い合わせが少なかったことから、平成31年度の募集は、新たに栃木県農業振興公社主催の新規就農相談会にブースを設け、直接農業に興味ある方と面談する取り組みを行っております。本年２月に開催されました相談会では、当事業の説明をしましたところ、１名の参加申し出があり、成果を上げたところです。
また、県との連携を継続しながら、市としても積極的な企業誘致活動を、具体的にはホームページ、あるいは新聞広告、あるいはアンケート、あるいは市独自の企業訪問等を展開して、できるだけ早い展開、2020年度の完成後、できるだけ早く企業を立地させたいというイメージを持っているというところでございます。 ○議長（君島一郎議員） ２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員） 承知しました。
次に、那須高林産業団地についてでありますが、一日でも早く企業立地を図るためには、迅速かつ計画的に団地整備を進める一方、那須塩原市の魅力や産業団地の立地優位性等を広くアピールすることが重要であることから、平成31年度につきましては、造成工事に着手するとともに、ホームページや新聞広告、企業への立地意向アンケート調査の実施等によるＰＲ活動を積極的に進めてまいります。